万博イベント撮影でのドローン手続き不備　MBS社員ら3人を書類送検

2025年9月26日、大阪府警は、毎日放送（MBS、大阪市北区）の社員ら3人を、航空法違反の疑いで書類送検しました。
対象となったのは、今年4月13日に大阪・関西万博会場（大阪市此花区・夢洲）で実施されたイベント「1万人の第九 EXPO2025」でのドローン撮影。

手続き漏れの経緯

万博会場やその周辺でドローンを飛行させる場合、国土交通省への「飛行計画の通報」など複数の手続きが必要とされます。
ところが、MBS側はこれを不要と誤認し、通報を行わないまま飛行させていたことが判明しまし

MBSのコメント

同社は「飛行そのものに危険性はなかった」と説明しつつも、

「必要な手続きを怠ったことを重大に受け止め、深く反省しています。
再発防止のため、ドローン関連規則の周知徹底と、社内チェック体制の強化に努めます」

と謝罪のコメントを発表しました。

今後の課題

今回の事案は、安全性に直接的な影響はなかったものの、大規模イベント会場での運用における手続き管理の重要性を改めて浮き彫りにしました。
今後、メディアや企業がドローンを活用する際には、法令順守とリスク管理の徹底が一層求められることになりそうです。