外国人観光客のごみ問題に新たな一手

東京都西部の自然豊かな町・奥多摩町では、2025年7月から8月にかけて15日間、河川敷でのバーベキューやキャンプを楽しむ観光客に対し「ごみ持ち帰り」を呼びかけるため、小型ドローンを使ったパトロールが実施されました。

人気観光地が抱える課題

奥多摩町は、都心から電車で約2時間で訪れることができ、年間160万人以上が訪れる人気の自然観光地。しかし、来訪者の増加に伴い、ごみの不法放置が深刻化しています。特に、日本語が理解しづらい外国人観光客によるごみ残置が目立ち、地域住民や行政を悩ませてきました。

ドローン導入の経緯

この取り組みは、他地域での事例を知った奥多摩町が、町内の「奥多摩ドローン協会」に相談したことから始まりました。同協会は福生市のドローンスクール卒業生を中心に約100人が所属しており、趣旨に賛同した会員が機体や操縦を提供。2023年夏から本格的にパトロールを開始し、現在では大型連休や夏休みの定期活動となっています。

多言語で呼びかける工夫

パトロールには「DJI Mavic 2 Enterprise」を使用。スピーカーを搭載し、「ごみは持ち帰りましょう」といったメッセージを日本語・中国語で放送しています。さらに、補助員が多言語パンフレット（日本語・中国語・ベトナム語など）を配布し、安全管理を徹底しながら啓発を進めています。

抑止効果と今後の課題

飛行中、観光客が上空を見上げて注目し、パンフレットを手に取る姿が目立ちました。町の担当者は「一定の抑止効果を感じる」と手応えを語ります。

一方で、多言語対応のさらなる強化や観光客の意識改革など課題も残ります。自然の魅力と環境保全を両立させるため、奥多摩町の挑戦は今後も続いていきます。

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