災害から生活支援まで、空から地域課題に挑む

福井県庁にこの春、ドローンを活用して地域の課題解決を目指す新たなポスト「ドローン活用ディレクター」が誕生しました。

初代ディレクターに就任したのは、土木職の朝井範仁（あさい・のりひと）さん（41）です。2024年9月の能登半島豪雨では現地に派遣され、ドローンによって被災状況の把握に大きく貢献した経験を持ちます。「空からの視点で、福井の未来をもっと良くしていきたい」と、朝井さんは力強く意欲を語ります。

知事直轄ポストで全庁横断の取り組み

ドローン活用ディレクターは、知事直轄の役職として設置されました。国家資格を有する県職員29人と連携し事業を推進していきます。2025年4月に着任した朝井さんは、Instagramを活用して取り組みの発信を行うほか、自治体や企業との打ち合わせも精力的に進めています。

ドローンとの出会いは林道補修から

朝井さんは大学で土木を学び、2008年に県庁へ入庁しました。2016年には森づくり課に所属し、急斜面の林道補修を担当していた際に、ドローンの有用性に気づいたといいます。「ドローンがあれば、業務効率が大きく向上する」と実感し、独学で操縦を学び始めました。そして2023年には「2等無人航空機操縦士」の国家資格を取得しました。

災害対応で実感した有効性

業務で初めてドローンを使用したのは、2024年3月。南越前町で発生した大雨被害を受け、防災システムの構築を主導しました。防水性能に優れた8機のドローンを導入し、災害時に河川上空から状況を把握できる体制を整えました。

同年9月には、豪雨被害を受けた石川県珠洲市へも派遣されました。竹中川の土砂流出や市道の崩落など、立ち入りが困難な現場をドローンで空撮。「半島部の災害現場では特に効果的」とその有効性を実感しました。

次の目標は生活支援と原発事故対応

庁内で繰り返しドローンの活用を提案してきたことが、新ポスト創設のきっかけとなりました。

現在は、中山間地に暮らす高齢者への食品配送を目指し、長野県伊那市の事例を調査中です。また、県内に多数立地する原子力発電所を想定し、事故発生時にドローンを活用する運用方法の研究も進めていく予定です。

「ドローンスクールや測量会社など、外部の力も借りながら進めていきたいです。県民の皆さんに、“ドローンがあるから暮らしやすくなった”と感じてもらえるようにしたい」と朝井さんは話します。

空からの視点を武器に、朝井さんの挑戦はこれからも続いていきます。