国防部は、事業推進のために2026年度（1月〜12月）の国防予算として、総額205億ウォン（約21億8000万円）を編成しました。

将兵全員が駐屯地内でドローンの飛行技術を習得できるよう、190億ウォンを投入して、訓練用の商用小型ドローン約1万1000台を導入する計画です。これにより、陸軍のすべての常備部隊および教育機関において、分隊あたり1台以上の教育用ドローンを配備し、教育の普及を図ります。

また、14億ウォンを投じて、ドローンの専門教官の養成にも取り組む予定。

さらに、将兵の飛行技術の習熟を支援するため、駐屯地内にドローン教育場を設けるとともに、部隊の遊休施設を活用することで、ドローン教育のインフラを着実に整備する方針です。