よく講習受講を検討する方から本部事務局に
「講習申込の方法がわからない」
「技能証明申請者番号はどこから申請すればいいの？」
「学科試験はどこから申込ばいいの？」
「合格したけど国家ライセンスの取得はどうすればいいの？」

など多くお問合せをいただきます。

現状国家ライセンスを取得するまでには、技能証明申請者番号の取得や身体検査、実地試験免除申請など複数アカウントを作成し申請するなど手間が生じます。

そんな疑問の声に応え、スムーズに国家ライセンス取得まで導くべく、
DPCAオリジナルの手引解説書を作成いたしました。
この手引書をご覧いただくと各種申請・申込方法が分かりやすく解説されています。

ぜひご活用ください！

【申込前の方対象】各種申込申請に関する手引書ダウンロードはこちらから
※「学科試験申込」「身体検査」「実地試験免除申請」「技能証明書」の新規発行にかかる
各種申請手引書は講習申込者に直接情報を共有させていただきます。

手引書の表紙

車でいう「運転免許証」を指します。
無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格制度として今回新たに「無人航空機操縦者 技能証明制度」がスタートしました。無人航空機を飛行させるのに必要な技能を有する旨の証明を「技能証明」と言います。皆さんがよく言う「国家ライセンス」のことを指します。
技能証明は、目的とする飛行の立入管理措置の有無によって「一等」「二等」に区分されます。技能証明を受けた者が特定飛行を行う場合には、技能証明書を携帯する必要があります。

国家資格を取得すると、これまで国の許可・承認が必要であった「人口密集地(DID)・夜間飛行・目視外飛行・30m以内飛行」が許可・承認不要で運用できるようになります。
また、さまざまなシーンにおいて現場業務でドローンをオペレートする操縦者はこれから「国家ライセンス所持者」か「国家ライセンス不保持者」として分類分けされるでしょう。
その時に「国家ライセンス所持者」であることがクライアントからの発注根拠に繋がることも想定されます。
国家ライセンス(技能証明)は、飛行許可・承認を不要にするための要件の1つを満たすだけでなく、無人航空機操縦者として信用、信頼を得ることに直結すると言えます。

✅詳しくはオンライン説明会の様子をチェック(動画)♪

車の免許でいう自動車教習所をイメージすると分かりやすいと思います。
既に1400団体以上存在する民間のドローンスクールのノウハウとリソースを有効に活用し、多数かつ今後増加が見込まれる操縦ライセンスの発行を円滑に行うため国は、一定の水準以上の講習を実施する民間機関の課程を修了した者については、実地試験の全部を免除することができることとしています。
そのことを踏まえ、登録講習機関が実施する実技講習を受講すると実地試験が免除されます。
ただし、実地試験に準用した「修了審査」は行われますので実技講習で操縦訓練を積み、修了審査を合格できるようにしっかりと対策してください。

✅詳しくはオンライン説明会の様子をチェック(動画)♪

車の免許でいう運転免許試験場をイメージすると分かりやすいと思います。
指定試験機関とは、技能証明試験の実施に関する事務を行う国が指定する機関のことを言います。学科試験及び実地試験は指定試験機関が一等・二等の全ての試験を担当し、公正・中立性の確保の観点から全国で１法人が認定されています。指定試験機関は一般財団法人 日本海事協会です。
無人航空機操縦士サイトはこちらをチェック

この質問は事務局にも多くお問合せいただきます。
登録講習機関DPCAの見解を記載いたします。

✅詳しくはオンライン説明会の様子をチェック(動画)♪

【 指定試験機関 】
まず、指定試験機関での実地試験は、あくまで「試験」です。
試験当日の操縦技能試験はいわゆる「点」での測定に留まります。
実際の一発試験（実地試験）の合格率は低い水準に留まっており、経験者であっても難易度が高いと言えます。

試験は机上試験〜口述試験〜実技試験〜口述試験の順番で実施されます。
そこには事前の練習は当然ながらありません。試験会場に赴き受付を済ませると試験が進んでいきます。
試験対策を十分に行い、自信を持って挑める方は一回の費用を比較しても実地試験にチャレンジされた方が良いでしょう。
また、「試験」ですので、試験後に試験官から講評などはありません。明確な不合格理由があれば次回に向けて対策を講じることができますが、
自分の中で「合格した」と思って「不合格」だった場合、どこが合格に至らなかったのかが分からず対策の講じようがありません。
実際に、とある実地試験受験者はこれまでに実地試験を3回、4回と受け不合格となり「自分がどこが悪かったのかが分からないから対策ができない」と相談をいただきました。

【 登録講習機関 】
一方、
登録講習機関は、講習を通じて、継続的に操縦技能を付与・確認することができる「線」としての効果に加え、安全意識・遵法意識をしっかり植え付けることができ、講習修了後も更なる知識・技能の向上を目指す「面」としての効果も期待されています。

登録講習機関では受講費用は実地試験受験費と比較すると一回あたりの金額は高くなりますが、単純に費用だけで比較できない総合的なメリットが多くあります。

登録講習機関では実地試験が免除される代わりに、実地試験に準じた「修了審査」が行われます。
この修了審査も机上審査〜口述審査〜実技審査〜口述審査の順番で実施されます。

しかし、実地試験との大きな違いとしては、修了審査の前に実技講習の機会が必ずある点です。
つまり、実技講習を通じて修了審査対策を行った上で、修了審査に挑むことができることが大きな利点と言えます。
実技講習中に口述審査の対策も行い、苦手な操縦練習も行い実技審査を見据えた訓練が行うことができます。
仮に修了審査に不合格となった場合でも、どこがダメだったのかという講評もさせていただきますので再審査の対策も講じることができます。
また、学科講習を通じて関連法令への理解、リスクマネジメントなど操縦者として必要な最新の知識、ノウハウを学びます。学科試験対策の役割も担います。

【 まとめ 】
我々登録講習機関 DPCAは、国家ライセンス取得のための単なる「予備校」ではなく、高い安全意識・遵法意識を有する操縦者の効果的な養成に全国の仲間たちと連携して本気で取り組んでいます。

以上の要素を総合的に勘案し、指定試験機関 or 登録講習機関どちらで技能証明を取得されるか検討していただきたいと考えます。

■国家ライセンス講習のお申込みは以下から行うことができます。
【申込前の方対象】_手引書のダウンロードここをクリック
※「学科試験申込」「身体検査」「実地試験免除申請」「技能証明書」の新規発行に至る各種申請手引書は講習申込者に直接お渡しいたします。

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注意：国家ライセンス講習受講の申込み行うには、「技能証明申請者番号」の取得が必要となります。
※「技能証明申請者番号」の取得はこちらから

✅詳しくはオンライン説明会の様子をチェック(動画)♪

【 講習申込時の注意】 〜 申込前に必ず確認してください 〜

登録講習機関DPCA京都本校にて国家ライセンスに係る講習を受講する場合、受講申込時に必ず「技能証明申請者番号」の入力が求められます。

※「技能証明申請者番号」とは各登録講習機関の無人航空機講習の受講申請や指定試験機関の各試験の受験申請において必要となる番号です。 この番号を取得することで、申請毎の本人確認が不要となります。また、「技能証明申請者番号」を取得していただく際、受講する登録講習機関の「事務所コード」を登録いただく必要があります。

「技能証明申請者番号」の取得と事務所コードの登録はこちらから行うことができます。

■手順解説：STEP① 申請者情報を入力   →   STEP② 入力が完了後「講習機関情報」ページ内へ進む  →  STEP③【 登録講習機関 事務所コード1 】欄で［  T0098001  ］の記号を入力してください。一般社団法人DPCA 京都本校が表示されます。 →   STEP④ 京都本校が表示されたら「選択」を押し、次へ進み申請情報確認後、申請完了となります。
※無人航空機 国家ライセンスセンター 分校ごとにコードは異なります。
※1： DIPSとは、国土交通省航空局が運営管理する「ドローン情報基盤システム」のこと。
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予約時の新規申込み登録時、
ログインIDとパスワードはお申込者様自身で設定いただく仕様となっております。

例)
ログインID：ご自身のメールアドレス
パスワード：ご自身にて自由に設定

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【 全国平均以下
 良心的な講習価格設定 】

全国各地に存在する登録講習機関。
各社のHPには受講費用が掲載されています。
経験者一等講習の全国平均価格は約45万程度。
経験者二等講習の全国平均価格は約14万程度となっています。
(DPCA事務局調べ)

それに比べてDPCAの受講
一等 無人航空機 講習 (基本) 実技3日間/修了審査込 330,000円(税抜) (363,000円 税込)

二等 無人航空機 講習 (基本) 実技1日間/修了審査込 88,000円(税抜) (96,800円 税込)

と金額設定をさせていただいています。
これらの価格は全国平均価格から大きく下回っています。

また、上記金額は「経験者枠」での受講です。

経験者となる為に民間資格講習(経験者認定コース)と国家資格講習合わせてもトータル20万円以下で二等国家資格取得が可能です！

講習金額については他校とぜひ比較をしてください！

✅詳しくはオンライン説明会の様子をチェック(動画)♪

【初心者の方】まずは経験者認定を！民間ライセンス講習受講の詳細・お申込みはこちらから♪

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国による明確な定義はありません。 以下の内容をご参照ください。

〈 無人航空機 国家ライセンスセンター 経験者定義 〉
①国土交通省 HPに掲載される講習団体が発行する民間技能認証保持者
（10時間経験）であること。※民間技能認証は有効期限内であること。
または、
②国家ライセンス経験者講習のお申込み時に10時間以上の無人航空機操縦経験を有することを電子又は書類にて提出いただき、無人航空機 国家ライセンス
センター長の審査を受け経験者と認める者。(別途費用 15,000円(税抜)

 (16,500円 税込) ※

審査費用及び無人航空機操縦士講習 
経験者枠 受講認定証 発行費含む)

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いいえ。従来通り必要な運航管理措置、飛行許可・承認申請を国に行うことで飛行自体は可能です。
ただし、国は2025年12月5日以降、許可・承認行うのエビデンスとして「民間技能認証」を廃止する予定と明言しています。
即ち、2025年12月5日以降はドローンを運用するにあたり国家ライセンス取得は大前提となるでしょう。(※運航管理方法として飛行許可・承認審査は継続される)
✅詳しくはオンライン説明会の様子をチェック(動画)♪

経験者として認定し、許可・承認申請での活用や操縦者のアイデンティティを担保する役割

民間講習受講後に発行される【技能認証】は、経験者を認定する証明書の役割があります。また、人口密集地エリア等を飛行する場合など、国土交通省への飛行許可申請に必要な飛行時間10時間以上を有する者であることを証明し、飛行許可・承認申請手続きにおいて一部添付資料の省略、簡略化の効果があり、時間を短縮して申請手続き作業が行うことが可能になります。また、実際に現場にて無人航空機(ドローン)を運用する上で、操縦に必要な技能(知識・スキル)をクライアントに証明することができ、操縦者の技能を担保できる証明証として活用いただけます。

また、2025年12月5日に現在の民間技能認証が廃止されることが国土交通省HP「よくある質問」に掲載されています。
この情報は、2025年12月5日まで「時間減免措置が適用される経験者枠」が有効であることを示し、裏を返せば2025年12月5日以降は国家ライセンス(技能証明)に一本化され経験者枠が廃止される可能性がある、即ち講習金額も現在の金額よりも高くなる可能性が十分にあります。
今、ドローンの資格取得を目指す方は、この廃止までの残り期間に(経験者コースを受講し)民間技能認証を取得し、経験者枠での国家ライセンス講習受講を推奨いたします。

✅詳しくはオンライン説明会の様子をチェック(動画)♪

※国土交通省 DIPS 【よくある質問】より抜粋

■民間講習
［初心者の方］まずは経験者認定を！民間ライセンス講習受講の詳細・お申込みはこちらから♪

厳格に定められた認定基準をクリアした講師が指導を担当します
受講いただいた方々が「受講してよかった」と満足度が高く、高いクオリティーの講習を提供し、日本一の無人航空機スクールである為に、講習指導を担う者たちには厳しい認定基準・研修を課しています。その内容は高い操縦技量はもちろんのこと、人間性、モラル、身だしなみの細部に至るまで全150項目に及ぶ「採点評価基準」を定め、その基準に合格した者が講習指導を務めます。

ーどこで学ぶか？でなく大切なのは誰から学ぶか？ー
登録講習機関 DPCAが実施する講習はあなたに満足いただける講習会だと自信を持ってお伝えすることができます。
登録講習機関 DPCAが定める講師認定基準はこちら

自動車の運転免許では大型車や中型車、普通車、原付などに区分されています。無人航空機の操縦ライセンスでも所有している資格区分によって操縦できる機体が変わってきます。無人航空機の操縦ライセンスは、飛行させる機体によって以下の3つに区分されます。

・回転翼航空機「マルチローター」
・回転翼航空機「ヘリコプター」
・飛行機

また、垂直離陸機、いわゆるVTOL機を操縦するためには、回転翼航空機「マルチローター」と飛行機の2つが必要とされています。
これに加えて限定項目があります。限定項目とは、
自動車の運転免許でいうAT限定のようなものとお考えください。
既存の民間資格では書類審査を簡略化できる項目として9つの項目が設定されていますが、今回制度化される国家資格では以下の3つが限定項目とされています。

・夜間飛行
・目視外飛行
・25kg以上の機体

例えば25kg以上の無人航空機で「第3者上空の目視外飛行」を行いたい場合は「一等無人航空機操縦士 技能証明を取得し、【25kg未満の機体の操縦に限る】【目視内飛行に限る】項目を解除した技能証明を取得する必要があります。

可能です。

ただし、「限定変更」に係る修了審査を受講する条件として、「基本」に係る修了審査に合格する必要があります。

例えば、二等無人航空機講習［基本］［限定変更］を連続受講するとして、［基本］に係る修了審査が不合格だった場合、翌日［限定変更］講習は受講可能ですが、「限定変更」に係る修了審査は受講いただけません。後日日程調整の上、基本に係る再修了審査をお申込みいただき、再審査を受講していただく必要があります。

取得可能です。
ただし、一等無人航空機操縦士 技能証明にかかる学科試験及び修了審査の内容は非常に難易度が高く、しっかりとした対策を取られることを推奨いたします。
特に一等修了審査は屋外で実施されますので事前の操縦対策は必須です。

DPCAは一等資格に強いスクールとして、これまでに30名様以上の方に一等修了審査合格に導いて参りました。
もちろん一等講習の担当講師は一等ライセンス保持者が担当します！ですので安心して受講していただくことができます。
【経験者の方】一等無人航空機講習の詳細・お申込みはこちらから♪

国家ライセンス講習に係る経験者枠二等講習では、1日の中で講習〜修了審査を実施するタイトなタイムスケジュールで進行します。
そのような背景から経験者を対象とした講習では講師から新たに操縦技能を「学ぶ」という機会ではなく、操縦技能の「復習」「再確認」を行う場となります。
その為、飛行経験に3ヶ月以上のブランクが生じ、8の字飛行や飛行位置維持機能(GNSSやビジョンセンサー)を切った状態での操縦操作に不安がある方向けに対策講座を用意いたしました。
インストラクターがあなたの苦手な演目について指導しながら克服に向けて寄り添います。

【操縦ブランクのある方向け】二等修了審査 対策講座(1日)の詳細とお申込みはこちらから
【体験説明会】 開催日程とお申込みはこちらから

【 こんな方におすすめ！】
・8の字飛行やビジョンセンサーを切った状態での操縦操作に不安がある方
・飛行経験に3ヶ月以上のブランクがあり、復習をしたい方
・修了審査に不合格判定を受け再度操縦練習を行いたい方
・二等修了審査 演目の難易度を知りたい方

対策講座について不明な点がある方はDPCA事務局までお問合わせください。
DPCA本部事務局：電話番号：075-585-6205 (代表)

✅詳しくはオンライン説明会の様子をチェック(動画)♪

学科試験について、これは無人航空機国家資格である「技能証明」取得に向けた質問であると受け取った前提で、学科試験は指定試験が実施するCBT方式での受験が必須となっております。DPCAは学科試験運営には関与しておりません。

学科試験の受験方法は以下の指定試験機関専用サイトより案内されてます。
https://ua-remote-pilot-exam.com

※「学科試験申込」「身体検査」「実地試験免除申請」「技能証明書」の新規発行に至る各種申請手引書は講習申込者に直接お渡しいたします。

三肢択一式形式で出題されます。
一等は70問、 二等は50問をそれぞれ75分、30 分で解かなければなりません。問題は令和4年9月5日に公表された「無人航空機の飛行の安全に関する教則 」から出題されます。
一等 問題のサンプルはこちらから
二等 問題のサンプルはこちらから

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登録講習機関では学科試験は免除されません。
学科試験を受験するには指定試験機関のHPから「試験申込みシステムの利用者登録」を行い、全国に設置される試験会場でCBT方式による試験を受験して合格してください。指定試験機関HP上にて「試験申込みシステムの利用者登録」ができるようになればお知らせいたします。

はい。無人航空機 国家ライセンスセンターでは学科講習免除の対応を行なっています。

学科講習免除を適用する場合、申込み時に必ず学科試験合格時に試験申込みシステムに記載されている「学科試験合格証明番号」の入力及び実技講習当日に「学科試験合格証明番号」が分かる画面の提示をお願いいたします。
「学科試験合格証明番号」の入力及び画面の提示がない場合は学科講習免除が認められません。
また、学科講習免除の申込み方法は、通常の一等もしくは二等基本の申込みに進んでください。その際、初めに提示される受講金額は学科講習免除の金額表記となります。
手続きを進める上でオプション選択項目があり、「一等もしくは二等学科試験合格証明番号を取得済みの方」「一等もしくは二等学科試験合格証明番号をお持ちでない方」のどちらかを選択してください。
クレジットカード支払いの場合申込みシステム上で決済時に受講金額が変わります。銀行振込の場合は下記金額をご確認の上お間違いのないようお振込ご対応をお願いいたします。

① 学科講習を含む講習を受講する方・・・　85,800円 (税込)
② 学科講習を免除講習を受講する方・・・　74,800円 (税込)

ただし、登録講習機関DPCAでは高い安全意識と遵法意識を有する操縦者の養成を目的とする為、当センターが発行する学科教本(実技教本含)を購入いただく必要があります。 (教本費10,000円(税抜) 11,000円税込)

【 全体版 】

【 受講後 詳細版 】

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キャンセルは可能ですが登録講習機関DOCAのキャンセルポリシーに従ってキャンセル料金がかかります。
受講料等のキャンセル料は、以下の通りです。

８日前まで　：無料
７〜４日前　：受講料等の２０％
３〜２日前　：受講料等の５０％
１日前　　　：受講料等の８０％
当日／無連絡：受講料等の１００％

操縦ライセンス(技能証明)取得には身体検査が設けられます。
基準は一等（25kg未満）及び二等において、自動車運転免許の適性検査基準と同等の基準が設定されます。

・視力：　両目で0.7以上・片目でそれぞれ0.3以上（矯正可）
・色覚：　赤色・青色・黄色の識別が可
・聴力：　10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること（補聴器使用可）
・一般：　無人航空機の操縦に支障をきたさない身体状態であること
身体検査の方法としては公的な証明書又は医師の診断書を指定試験機関に提出が必要です。
・自動車運転免許証（※一等（25kg以上）以外）
・航空身体検査証明書（航空機操縦士の身体証明書）
二等の場合は自動車運転免許証等の提出でクリアとなります。

再度修了審査を受講いただく必要があります。
受講いただいたスクールにて掲示されている
日程から再修了審査受講を選択していただくか、講習担当者と日程を調整の上再受講をお願いいたします。

また、最修了審査前に対策講座を受講いただくことも可能です。
【操縦ブランクのある方・修了審査に不合格となった方向け】二等修了審査 対策講座(1日)

国は、レベル4の実現に向けた飛行リスクの程度に応じた3つのカテゴリー(リスクの高いものからカテゴリーIII、II、I)を設定し、カテゴリーに応じた規制を適用しました。
・カテゴリーIとは、リスクが低く現行の 航空法において許可・承認を要しない飛行
・カテゴリーⅡとは、目視外など比較的リスクの高い飛行を 行うが、立入管理措置を講じることにより第三者上空の飛行は行わない飛行(現行の 航空法において許可・承認を受ける必要がある飛行)
・カテゴリーⅢとは、レベル4等の第三者の上空を飛行するためリスクが高い飛行(現行の航空法上、 許可・承認がなされていない飛行)

カテゴリーIIIでは、機体認証(第一種)及び一等操縦ライセンスの取得を必須とし、カテゴリーIIの一般的な使用の場合、機体認証(第二種)及び二等操縦ライセンスを有しておれば、操縦者が安全確保措置を適切に講じること等を前提として、飛行毎の許可・承認を不要としています。

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現在認められていない有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行のことです。
レベル４飛行が解禁されると、自衛隊や大使館上空など一部例外エリアはありますが、日本のほぼ全域で補助者なしでの自律的な目視外飛行が可能となります。 特に大きなインパクトが期待されているのが物流業界です。
ただし、「第一種機体認証」と「一等操縦ライセンス」及び「各飛行ごとの許可承認の取得」が必須であり、運用ハードルは高いです。

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必要ありません
実技講習では機体を用意しますので、事前に購入いただく必要はありません。
また講習会では練習に最適な機体や業務別に最適な機体も紹介させていただきます。

16歳以上を対象としております。
ただし16・17歳の方の受講の場合、保護者の同意をいただいております。
受講年齢の上限は設けていません。

初心者の方にも安心・安全に受講できる講習体制を導入していますその理由はオーバーライド方式を採用しているからです。
受講生が持つ送信機と講師が持つ送信機を互いにリンクさせ、受講者が万が一危険な操作に陥った場合にもすぐに講師が操作介入し安全に機体を誘導できる体制のことです。
この講習体制により初心者の方にも安心して、安全にドローン操作を行っていただくことが可能です。
また、初心者の方に推奨する受講方法としてはいきなり国家ライセンス講習を受講するのではなく、初めのステップとして民間技能講習である「経験者認定コース」を受講いただき、基本操縦技能を習得することを推奨します。
まずは基本操縦技能を習得し「経験者」となることで国家ライセンスを取得する際の講習受講時間と費用が減免されます。
「経験者認定コース」の受講はこちらから

✅詳しくはオンライン説明会の様子をチェック(動画)♪

自動車教習を例にすると、教官が座る助席にハンドルとブレーキがあるイメージです。
送信機が講師用と受講者用の２つセットとなっており、講師が持つマスター送信機が、受講者が持つ送信機の指令を
オーバーライド（上書き）できるようになっている仕組みをいいます。この仕組みによりもしも、受講者が万が一危険な操作に陥った場合でも講師がすぐに操作介入し安全な位置に機体を誘導します。
この講習体制により初心者の方にも安心して、安全に無人航空機の操縦を行っていただくことが可能です。
今回の操縦ライセンス制度における修了審査においてもこの「オーバーライド」が採用されています。無人航空機 国家ライセンスセンターではこの仕組みを2016年より講習に導入しています。
※DPCAに所属する全講師は研修を受講しオーバーライド対応が可能です！

一等操縦ライセンスは第三者上空を飛行可能とするもので、レベル4飛行を行えることが最大のメリットです。
二等操縦ライセンスでは第三者上空は飛行不可ですが、これまで許可・承認を取得し飛行させていた一部の飛行態様においては、安全確保措置を講ずることを前提に3年間許可・承認不要で飛行させ得ることが最大のメリットとなります。
※「安全確保措置を講ずる」とは「安全飛行規程の作成、遵守」のことです。

● 第三者上空以外 (カテゴリーⅡ)を飛行させたい場合
CASE①
機体認証(第二種)・二等操縦ライセンスの取得・安全確保措置を講ずることにより飛行可能。なお、現行通りの国の許可・承認の取得でも飛行は可能となります。 （注）空港周辺、緊急用務空域、高度150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下又は重量(25kg)以上の機体を飛行させる場合は、「飛行毎の国の許可・承認」も必要ですが、この機体認証と操縦ライセンスにより許可・承認審査の一部が省略されます。
CASE②
● 第三者上空 (カテゴリーⅢ)を飛行させたい場合 ※新たに制度新設
・機体認証(第一種)と一等操縦ライセンスの取得、 且つ飛行毎の国の許可・ 承認の取得により飛行可能がとなります。

✅詳しくはオンライン説明会の様子をチェック(動画)♪

私たちは航空局とも連携する中で得た正しい情報を届けることが出来ます
今回の国家操縦ライセンス制度導入にあたり、2021年7月より制度の構築を担う「操縦者・運航管理者の技能確保ワーキンググループ」に主要団体として参画しています。そのワーキンググループにてこれまで7年間に培った専門的知見からノウハウを還元させていただいております。
その為、DPCAは自信を持って正確な情報や正しい運用知識をあなたにお伝えできると考えています。
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可能です！

詳しくは登録講習機関 DPCA事務局までお問合せください！
担当者から詳細をご説明させていただきます♪

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一般社団法人 DPCA 事務局
〒601-8005 京都市南区東九条西岩本町10-2 イリアスオフィス3F
電話番号：075-585-6205 (代表)
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決済時に利用できるクレジットカードは以下となります。